2019年10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げられる事が決定しました。今後の政局の中で変更される可能性はゼロではありませんが、ほぼ間違いなく増税されると思います。
住宅購入となると大きな金額になりますので影響も大きいです。そこで、今回の増税に伴う住宅購入の増税タイミングについて解説していきます。

増税と契約のタイミングは?

10%が適用される『引渡し』のタイムリミット

8%の消費税で住宅購入を希望する場合、その期限は『2019年9月30日』です。この日までに建物の『引渡』を受ける必要があります。但し、最終銀行手続に関わる登記費用や引越業者への支払、家具・家電購入の事を考えると遅くとも『2019年8月末』までには引渡を受けた方が良いです。

経過措置における『請負契約』のタイムリミット

注文住宅を建てる場合は、様々な要因で『2019年9月30日引渡』は難しくなります。工事着工から通常工期は120日(4か月)です。更に天候や工事業者手配の遅れ(増税繁忙期)が発生する可能性があります。そこで経過措置として建物請負契約を『2019年3月31日』までに締結すれば引渡が『2019年10月以降』になっても消費税8%が適用されます。

但し、『2019年10月以降』に追加された工事は消費税10%が適用されますので注意が必要です。

taxincrease2018

増税後の住宅取得措置(案)は?

2018年11月28日現在、全ての措置案や軽減案が確定していません。今後、追加案や修正案が出る可能性があります。

すまい給付金の増額

2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられますが、消費税増税の措置として住宅を取得した人に支給される『すまい給付金』の対象年収枠(目安)が510 万円から775万円に引き上げられる予定です。給付額は消費税8%では最高30万円の給付金が消費税10%では最高50万円の給付額になる予定です。

※但し、実際には対象年度の都道府県民税の所得割額で決定しますので最大枠を取れないケースもあります。

贈与税非課税枠の拡大

2019年4月から最高で3000万円に拡充される予定。そうすると、年間の基礎控除と合わせて3110万円まで非課税での贈与が可能になります。

※適用を受けるには諸条件を満たす必要があります。

家を買うなら増税後がお得!?

住まい給付金や贈与税非課税枠の拡大を考えると増税後に住宅購入や建築を行った方が良い様に思えます。しかし、実際には『増税駆け込みに伴う資材の高騰』『オリンピックに伴う資材不足』、更には『住宅ローンの金利上昇』などをトータルに考えないと行けません。

様々な要因や新生活スタートに伴う準備費用を考えて早めにスタートする方が良いと思います。様々な報道や情報の氾濫で混乱してしまいますが、冷静な判断で早期行動が結果的にはお得かもしれません。

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